視察報告【空き家準公営住宅化】

会派行政視察の最終日は、国土交通省で『空き家の準公営住宅化』について教えていただきました。

空き家問題については、初当選して最初(平成23年9月)の質問時から『固定資産税上、建物があると減免されるため放置されている場合が多く、除却をした場合の税制上のインセンティブを設けられないか』という形で質問をさせていただいていたのですが、平成27年から施行された「空き家対策の推進に関する特別措置法(平成27年5月全面施行)」によって、市町村長が法の規定に基づく勧告をした特定空き家については、住宅用地特例としての固定資産税の減額措置から除外されるだけでなく、相続後の空き家又は空き家の除却後の敷地を売却した場合の譲渡所得から3,000万円が特別控除される形の国の施策として実現されていました。

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