7月16日は足立区の老朽家屋等の適正管理(解体・補強支援）について視察しました。
足立区では、東日本大震災以前から老朽家屋による壁面崩落事故があり、「足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例」が定められ、震災により、適正管理に対しての対策が加速されたとの事で、他の自治体と一番違うのは『現住建築物も含む』点だそうです。
確かに、現在居住中であっても、補修等が間に合わず、倒壊の可能性がある建物もある事を考えると、耐震診断や改修工事に関して補助があれば…と思っておられる場合も含め取り組みやすい面もあるものと思われます。

また、老朽家屋等の解体除去工事費について、復興税を活用して、木造の老朽家屋等を指導に従って解体する場合に平成28年3月まで9/10（上限100万円）の助成を行ったり、危険切迫時には所有者の同意の上で緊急安全措置を実施する、その公益性を担保するために老朽家屋等審議会を設置するなど、体系化し、迅速な対応が可能な体制が取られており、見習うべき点は多数あるものと思われます。
私自身も老朽危険空き家対策について、本会議で質問をさせて頂いた事がありますが、やはりどの自治体でも問題になっているのは、解体・更地にした場合の『固定資産税』という部分は同じで、税額が上がるので老朽帰還家屋であっても除去していないケースであり、コレを解決する事で今後、老朽危険家屋が減少につながるように、働きかけていきたいと思います。